国政

Purpose - 目的 -

• 人口減少の時代に適応するため、教育への投資を最優先し、持続可能な社会を構築する。
• 日本人にとって暮らしやすい日本を維持する。
• 民間の力をより積極的に活用し、経済成長を促進する。

Charter – 綱領 –

• 教育を含む若者への予算配分を最重視する。
• 外交では相互主義、安全保障では防衛力強化、地方創生では多極分散を進める。
• 政府の事業の総額を縮減し、予算配分を見直す。制度を単純化して政府の業務を縮減する。
• 国会議員の在任期間が12年を超えたら公認しない。
• 政治資金は透明化する。

政策基本方針

教育

• 教育人材の強化、教育内容の充実、教育環境の整備へ予算配分を増額

経済財政

• 政府の事業を縮減、税制改革、税負担低減
• エッセンシャルワーカーの待遇改善、世代間格差の是正
• 食料、エネルギー、資源の輸入依存率を改善

地方創生

• 多極分散を推進、首都機能分散
• 地方交付金の配分ルールの再検討

外交安全保障

• 各国との相互主義の推進(社会保障、土地所有、免許制度、留学、等)
• 防衛力の増強、必要な防衛費の確保

寄付で応援

上記の実現に向け、多くの資金が必要です。可能な範囲でご寄付をご検討ください。
寄付はこちら