2026年 衆議院議員選挙
私たち再生の道は、日本の未来を切り拓くため、2026年の衆議院議員選挙に挑戦します。
選挙公約 (マニフェスト)
教育から日本の未来をつくる。
人口減少の時代に適応する、つまり、少なくなる働き手の能力を高め、国力を維持して、豊かで暮らしやすい日本を維持するため、教育への投資を最優先し、持続可能な社会を構築する。
教育がもたらす効果は、経済財政、外交安全保障、地方創生などの他の分野も良い影響を与えていく。
なぜ教育「から」なのかを説明します。国や組織の基礎は人材です。教育によって人材を育成できれば、各分野の改善が進んでいくと考えています。2025年の参議院選挙からの教育最優先は継続して、他の分野の政策も公約にいれました。
1つ目は教育です。教員の業務負荷を軽減することを最も重要だと考えています。また、多様な教育体制をつくっていくことも重要だと考えています。いじめについて、なかなかなくなっていかないので、もっと対策を強化する必要があります。加害者をすばやく発見して、加害者を隔離することを徹底していきたいと考えております。また、投資が必要な分野の財源は、こども家庭庁の業務見直しによって確保したいと考えています。
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教育
業務負担軽減
- 教えることに卓越した教員の動画の利活用をさらに推進する。
- 専門的な職員を増員し、導入済みのICTの利活用を推進する。
- 保護者向けコールセンターの設置、案件対応職員を追加する。
多様な子どもに対応できる教育体制の整備
- 特別支援教育に必要な教員・人員体制を充実させる。
- 通常学級を含め、子どもの状態に応じた学びを可能にする環境を整備する。
いじめ対策の強化
- 例として、加害者の隔離、第三者の介入、などの強化を検討する。
※財源は、こども家庭庁の業務見直しを原資とする。
2つ目は、経済財政です。毎年、政府の財政規模は大きくなっています。時代に合わない事業や補助金や交付金や基金などが存在しています。まず、これらを削減します。また、政府や自治体の制度が肥大化することで、業務も肥大化して複雑化しています。これを再設計することで、政府や自治体のコストを下げます。
あわせて、税や社会保険の構造改革をします。税については総額を維持しながら、間接税から直接税へスライドさせます。なぜなら、直接税は累計課税ができる、徴収のしくみが社会全体として間接税より低コストだからです。たとえば、消費税の徴収は、企業も政府の仕事を増やしています。社会保険に関しては、人口減の時代に適応するため、若者が高齢者を支える、から、所得や資産が多い人が少ない人を支えるに変更します。こうすることで、人口構成がどのように変化しても対応できる社会保険になります。
食料、エネルギー、資源は、国内での自給率を向上させるためのルール変更や投資を推進します。
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経済財政
政府の事業の縮減
- 土木事業、産業振興などの、補助金・交付金・基金を削減する。
- 政府や自治体の制度を簡素化し、コストを下げる。
税、社会保険の構造改革
- 税は、総額は変えず、間接税から直接税へ、所得から資産へと比重を変える。
- 社会保険は、若者が高齢者を支える、から、所得や資産が多い人が少ない人を支える、に変更する。
食料、エネルギー、資源の自給の推進
- 農業法人への税制優遇を強化する。
- 国産エネルギー関連技術への投資を強化する。
- 国内での採掘への投資を強化する、リサイクルへの投資を強化する。
外交安全保障について、現在の日本は厳しい状況にあると考えています。日本人にとって暮らしやすい日本を維持するためにも、相互主義を推進する必要があります。相互主義とは、例えば土地の所有の話であれば、相手国の土地を日本人が所有できるなら、日本の土地を相手国の方が所有できる、ということです。スパイ防止法については、OECD38カ国の中で、日本だけが制定されていない状況です。制定について賛成しています。
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外交安全保障
外交
- 不動産、留学、免許などの相互主義をさらに推進する。
安全保障
- スパイ防止法を制定する。
